2010-03-29 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
そのときに、道路公団内部の取引というのが今までは非課税だったのが、今度は出て、それぞれの取引についてはこれ課税になるということがございます。
そのときに、道路公団内部の取引というのが今までは非課税だったのが、今度は出て、それぞれの取引についてはこれ課税になるということがございます。
被告人らは、過去の受注実績、既設物件の施工状況、施工後のメンテナンスの便宜などのほか、第一の犯行では公団幹部職員の天下り予定先企業への配慮、第三の犯行では天下りした公団ＯＢへの配慮から各工事の受注予定業者を選定し、入札が不調になることに伴う工期の遅れや予定価格決定についての公団内部からの批判を回避するため、当該受注予定業者に確実に落札させ、その業者に相応の利益を上げさせようとして入札予定価格に近似した
○山口那津男君 今の御指摘の一審判決におきましてもその同様の指摘がなされておりまして、天下り先を確保するための配慮がなされたとか、あるいは談合を職務行為の一環として行っていたとか、あるいは公団内部の反復継続した行いの一部にすぎないでありますとか、そういう組織的構造性というものを明らかにしているわけであります。
○三日月委員 実名通知をされた七名を含め、二十名程度の方々が公団内部で談合に関与をされていたという指摘をされたわけです。 十ページをごらんいただきたいんですが、これに沿って公正取引委員会に確認をさせていただきたいんですが、今言われた、例えば七名の方々は実名通知がされ、二十名程度の方々が関与をされていたということを指摘された改善措置要求、これを九月二十九日に出されています。
これはむしろ倫理制度の世界でございますが、現在もかなり厳しい倫理規程は、倫理行動基準等も含めまして、公団内部ではお願いをしているわけでございますが、これをさらに徹底をしていく。 より具体的に申し上げますと、ＯＢの皆さん方を含めた、入札に参加をされる企業の皆さん方の営業活動に対して我々としてどのように対応をしていくのか。
○北側国務大臣 先ほど私が申し上げましたのは、道路公団内部で、今後の人事のルール、営利企業への再就職のあり方、人事制度、また倫理規程について検討がなされているというふうに思っております。 今おっしゃったのは、制度として国家公務員法百三条のような制度をつくったらどうなんだという御趣旨でおっしゃっているんでしょうか。
○高山委員 公団内部で調査は終わられて、今第三者に調査をゆだねられているということでございますので、公団内で今調査は終えられたということですから、これは一体どういう処分をなされたか、まず教えてください。
皆さんは、公団内部での調査には限界があるということで警察に告発をされた、それは刑事的な手続をされたということですね。公団内部での調査をこれ以上続行するおつもりはないんですか。
だから、何でもかんでも、これは、藤井治芳さんから、道路公団内部改革派という人たちはみんな上下一体で、同じことを言っているんですよ。やはり道路公団の人というのはそう考えちゃうんですけれども、今、道路公団は上下一体ですよ、そういう意味では。それでいて全然何も改革が行われていないわけでしょう。だから、本質的な問題はそういうところにないということです。 基本的には、それは公共的な財でありますよ。
まず、道路公団の近藤総裁が指示し、公団内部で調査した報告文書が昨年十二月二日に出ました。これは、「平成十三年十二月時に工事発注手続きを一時停止した工事に関わる経緯」という文書です。これを、我々は情報公開請求で手に入れました。この公団内部調査文書について具体的にお尋ねします。
十一月十六日の民放の報道番組で、公団内で話を聞いて必要なら調査をやるのも選択肢の一つと考えると、イニシアル問題を内部調査するという可能性を述べておりますし、また、明日から公団内部の関係者からヒアリングをしたい、それ以上の行動が必要ならその点で考える、こういうふうに公式に発言をされていらっしゃいますが、調査はされたのか、それともこれからするのか、お答えをいただきたいと思います。
ただ、私は一言、今日は総裁が御出席ですから、道路公団の総裁として、公団内部で内部告発的なものが幹部から出るというような状況を、終始するというのは、私は、総裁に少なくとも道路公団内の整理整とん、そしてお互いの企業としての秩序というものをしていくということがこれも民営化への第一歩だと思いますので、公団内の整理整とん、そして、こういう不満は公団内で処理するということには私は総裁に励んでいただきたいと思います
しかし、公団内部で議論すべきところを、例えばこういった形で内部告発が出る、あるいは玄関前でビラを配る、いわゆる藤井総裁を批判するビラを配る、こういった異常な事態が起こっているわけです。これについて、当事者として、藤井総裁、どんな判断をされていますか。
これは公団内部の資料ですが、平成十三年度、この料金収入が一兆八千四百六十二億円、そのうち、別納による割引、これによる減収が二千二百十一億円。そのほかに、ハイウェイカードによる減収五百八十九億円。さらに長距離バス、トラックによる減収が千五百六十五億円。合計、何と四千三百六十五億円が減収になっている。
しかし、法案提出を前にそれらは全くクリアされず、ことしの二月にやっと都市公団内部の資産評価研究会の報告書が出て、これから資産評価方法が検討され、どの資産にどの評価方法を適用するかを決めるという段階です。不良資産の全容もわからないまま新法人へ移行する法案を提出するなど、傲慢であると思います。
さらに、こうした技術力を維持して、次世代に的確に継承するためにも当該技術力を十分に活用していくことが重要でありまして、本四公団におきましてはこれまでも国内の長大橋に関する業務の受託あるいはＪＩＣＡを通じた国外への専門家の派遣などを行っているほか、平成十一年度には公団内部に長大橋技術センターを設置するなど、今後とも技術の継承、高度化に努めていく所存でございます。
私どもは、その申請に当たりましては、予算それから資金計画につきましては、政府の方からあらかじめ内示がございますので、その内示を踏まえまして、公団内部でその妥当性等について検討した上で申請をやっているところでございます。当公団が出した申請案に対しましては、国土交通省それから財務省の方におきまして、適切な審査等が行われているというふうに考えております。
そこでは、石油公団内部の経営管理者に意思決定や業績評価などに必要な情報提供をすることを目的とした会計でございます。予算書の中からいろいろなものが、数字の中からいろいろなことが読み取れる、そこから、いろいろな政策、これはだめだとか、これはいいことだとか、数字の中から読み取れることもあると思うわけなんです。
鎌田総裁は平成十年に総裁に就任をしまして、そして内外からのいろいろな御提言があり、石油公団、内部改革しなければいかぬという形で、鎌田総裁は陣頭指揮をして、会計の透明性ですとかあるいは開示の問題等々、第一次石油公団改革の中で相当成果を上げてきたところであります。
これは役員としてではございませんで、常勤職員ということで、本院におきます長年の経験を生かしまして、公団内部の効率的な、経済的な業務執行に寄与するように、指導業務あるいは内部審査業務あるいは相談業務にあずかっているということであります。
また、公団内部においてこのコンプライアンス本部を今後大事にしなければいけませんので、コンプライアンスの意識を周知徹底させるという意味で、全国の幹部を対象にいたしまして、本部長及び本部員による講習会といいますか、これを二回にわたってやらせていただいております。